商社にDXが必要な理由とは？課題や事例をもとに考察

商社DX（DX事業）とは？

DXとはデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称で、ビジネスプロセスやサービスをデジタル技術によって変革し、新たなビジネスモデルを創造することで企業価値を高めることを目的としています。

商社においてはBtoB（企業間取引）が主なビジネスモデルであることから、取引先企業との関係性を強化することが大切ですから、商社のDXでは取引先企業とのコミュニケーションや情報共有をデジタル化することで取引プロセスの効率化や品質向上、顧客満足度の向上を図ることができます。

また、商社が扱う商品の流通や在庫管理をデジタル化すると、物流コストの削減や在庫の適正化を実現することも可能です。

商社のDX（DX事業）の具体的な取り組みとしては、オンライン商談やビデオ会議システムの導入、デジタルカタログや在庫管理システムの構築、AIによる需要予測や在庫最適化、ロボティクスによる物流作業の自動化などが挙げられます。

商社にDXが必要な理由

商社にDXが必要な理由は、市場環境の変化が激しいということに尽きるでしょう。

従来商社は国内外のサプライヤーやメーカーから商品を仕入れ、国内外の顧客に販売する、または商品の仲介や代理店業務を行うことで収益を上げてきました。

ところが、近年はインターネットの普及により商社を介さずに直接取引を行う企業が増えているのです。

商社のビジネスモデルは従来手数料によって成り立っているところが大きかったため、これまでのやり方を続けていくのは厳しいと言えるでしょう。

商社がDXに取り組む上の課題

商社にDXが必要な理由は理解できても、実際は以下のような課題が山積みです。

データ量の多さ

商社はDXのために膨大なデータを分析し活用することは容易ではなく、これらデータを整備してまとめる必要があります。

専門のITスタッフ採用や外部サービスの活用などが必要となるでしょう。

システムの複雑性

商社では、さまざまなシステムを使用して業務を行っていますが、複雑なシステムを統合することは容易ではありません。

DXを進める上ではシステムの統合やデータの共有が必要不可欠です。

根強い組織文化

商社がDXに取り組むためには、長年蓄積された組織文化の変革が必要です。

情報共有やコミュニケーションのスタイルを変えて柔軟な対応や新たな発想を生み出すには、社員の意識改革や教育研修などが必要となります。

セキュリティの脅威

DXによってセキュリティの脅威が高まる可能性があるため、情報漏洩や不正アクセス防止を目的としたセキュリティ対策を講じることが必要です。

商社がDXに取り組むメリット

商社が上記のような課題を乗り越えてでもDXに取り組みたい理由は、それにも勝る大きなメリットがあるということです。

コスト削減

DXにより商社で発生する様々なコストが削減できます。自動化による人件費削減や物流の最適化による輸送費・運送費や在庫管理費の削減などです。

コストの削減が利益のアップにつながります。

新たな商機の創出

商社の強みは各業界との接点があるということと、膨大なデータを持っているということです。これを生かして需要の予測を行うことであらゆるロスを減らすことができます。

市場動向や顧客の嗜好を把握し、商品開発やサービス提供に役立てることが新たなビジネスモデルとなるでしょう。

商社DXの事例

大手総合商社ではすでに全社をあげてのDX推進が行われており、具体的な事例についても公開されています。こうした取り組みの中からいくつかご紹介します。

三菱商事

三菱商事による食品ロスに関する取り組みが、デジタル技術とデータ活用を核とした「産業DXプラットフォーム」の一環として進められています。

このプラットフォームを通じて、サプライチェーン全体にわたる需要予測の精度向上や、適切な位置情報の活用により、食品の過剰生産や在庫の過剰蓄積を抑制し、食品ロスの削減を目指します。

三菱商事が持つ広範な事業ネットワークと、長年にわたって蓄積された業界知識やデータを活用したDX事業により食品ロスやCO₂排出の削減に取り組むことで、社会課題・環境課題の解決に向けた具体的なアクションを進めています。

参考：三菱商事が目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）とは？ | MC×me

伊藤忠商事

伊藤忠商事のDX推進は、「マーケットイン」の発想に基づく「ビジネス課題を起点としたDX」を核としています。

このアプローチでは、世界62カ国約100拠点でのグローバルなビジネス展開を背景に、テクノロジーやデータを活用してビジネスモデルの変革を目指しています。

具体的には、IT・デジタル技術の活用、顧客体験の向上、イノベーションへのアクセスの3つの強みを活かしつつ、DXを黒子的なツールと位置付け、「地に足を付けたDX」を推進。

DX事業は、ビジネス・デジタルコンサルティング、アプリケーション／システム開発・運用、デジタルマーケティング／プロモーション、CRM・顧客体験、データ分析・活用の5つの分野のトップ企業と提携。

一例を挙げると、食品サプライチェーンの最適化に向けた需要予測と発注自動化の実証実験を伊藤忠テクノソリューションズと（株）ブレインパッドが連携して進めています。

参考：伊藤忠商事が掲げる「デジタル群戦略」｜Best Engine

住友商事

住友商事は、約900社のグループ会社向けに「SCデジタル基盤」を整備しました。

この基盤は、業務ソフト、ITインフラ、DX支援人材を包括し、これらをメニュー化してサービスとして提供。

これにより、グループ会社はDXに必要なツールや人材を容易に利用できるようになり、業務効率化やコスト削減を実現しています。

この取り組みは、DX推進に伴う人材不足やIT選定の手間を解消し、全体で55万時間相当の業務削減などの成果を早くも示しています。

参考：住友商事がグループ900社にDX推進基盤、インフラ選定の手間や人材不足を解消 | 日経クロステック

三井物産

三井物産はDX人材育成に注力しており、2019年にデジタル総合戦略部を立ち上げ、グループ全体でDX人材の育成を始めました。

この取り組みは、日本企業が欧米に比べてデジタル化に遅れている状況を踏まえ、伝統的な総合商社の姿を一新することを目的に、Microsoft社の「Power BI」のようなデータ可視化ツールや、「Power Automate」や「Power Apps」など、DXに関連するツールのスキル習得を推奨しています。

また、DX事例としてAIを活用した探鉱の効率化や船舶運航の最適化や医療データの効率運用など、様々なプロジェクトが進められています。

これらの取り組みにより、三井物産はデータを駆使して商機を最大化しリスクを最小化する「データ武装」した商社パーソンを育成し、世界各地のビジネスに対応するDX事業を推進しています。

参考：「やれたスイッチ」を入れる! 三井物産のDX人材育成法｜日経転職版

丸紅

丸紅は、グループのDX戦略「GC2021>>DX」を掲げ、長期的な企業価値向上を目指しています。

DX推進の基盤として、ビジネスナレッジとデータサイエンス・デザイン思考を兼ね備えたデジタル人財の計画的拡充と、安全かつ柔軟なITインフラの提供に力を入れています。

具体的な取り組みとした、「丸紅デジタルチャレンジ（デジチャレ）」では、AIビジネス研修や自主学習を含む約半年間のプログラムが設定されており、社員はビジネステーマに対する成果物を提出します。

プログラムの終了時には、優秀な成果を上げた社員が全社向けの発表会で成果を発表。2023年までに200人のデジタル人材の育成を目標にしています。

参考：丸紅、デジタル人材育成企画「デジチャレ」を実施！ 分かる技術から使える技術へ、中期経営戦略をDXで加速｜AVILEN

商社がDXに取り組むために必要なこと

商社がDXに取り組む際の課題を解決して成功させるためには、以下が必要となります。

ビジョンの策定

まず商社は、DXに取り組むためのビジョンを策定する必要があります。

ビジョンはDXによって何を達成したいのか、どのような成果を出したいのかを示すものであり全社員が共有する必要があります。

経営層のリーダーシップ

商社の経営層はDXに対するリーダーシップを発揮する必要があります。

経営層はDXの重要性を理解して必要な資源を投入することが求められます。

IT専門家の確保

商社がDXに取り組むためには、ITに特化した人材を確保する必要があります。

プログラミングやデータ分析などのスキルを持った人材は商社のDX推進に不可欠です。

外部パートナーとの連携

商社がDXに取り組むためには外部パートナーとの連携が重要です。

連携により商社は新しい技術やサービスを導入することができDXの推進加速につながります。

データの収集・活用ツール

商社DXではビジネスデータを収集して分析することでプロセスの改善や新しいモデルにつなげることができます。そのためには既存のデータをまとめて管理するツールが必要となります。

商社内のデータを一か所にまとめて管理できるツールでおすすめなのはクラウド型ERPシステムです。

商社によるDX事業の進展と今後の予測

商社によるDX（デジタルトランスフォーメーション）事業の推進は、新たなビジネスモデルの創出や既存ビジネスの効率化、さらには業界全体のイノベーションを加速させる重要な動きとなっています。

以下のポイントに基づき、今後の展望を予測します。

データドリブンな意思決定の強化

商社が収集・蓄積する膨大な量のビジネスデータを活用することで、より精度の高い市場分析や消費者ニーズの予測が可能になります。

データを基にした意思決定が一般化し、商社の事業戦略やオペレーションがより効率的かつ効果的になることが期待されます。

サプライチェーンの最適化

デジタル技術の活用により、サプライチェーン全体の透明性が高まり、需要予測の精度向上や在庫最適化が実現します。

これにより、商社はコスト削減や納期の短縮を達成し、競争力を高めることができるでしょう。

新たなビジネスモデルの創出

AI、IoT、ブロックチェーンなどの先進技術を活用することで、従来の商流だけでなく、新たな価値提供が可能になります。

例えば、サステナビリティや循環経済に貢献するビジネスモデルが注目され、商社がこれらの分野でリーダーシップをとる可能性があります。

グローバルな競争力の強化

DXによって、商社はグローバル市場における情報収集能力やオペレーショナルエクセレンス（競合他社より優位性のある業務運用）を高めることができます。

これにより、国際競争が激しい市場でも、より効果的に事業を展開し、新たな成長機会を掴むことが可能になるでしょう。

社会課題解決への貢献

商社はDXを通じて、エネルギー、食料、インフラなど、さまざまな分野で社会課題の解決に貢献するビジネスを展開できます。

特にロス削減や輸送効率の向上により、脱炭素化やSDGs達成に向けた取り組みが強化されることは間違いありません。

クラウドERPシステム『キャムマックス』が商社DXに選ばれている理由

キャムマックスはクラウド型のERPシステムです。なぜ商社DXにERPシステムであるキャムマックスがおすすめなのか、その理由は以下になります。

必要な機能がデフォルトで利用できる

商社DXの課題の一つが複数のシステムをどうやって統合させるのかという問題です。

その点キャムマックスは、業務に必要なあらゆる機能がすべて含まれているため、これ1台で対応可能です。

倉庫管理

複数倉庫がある場合でも一つの画面で、どこの倉庫に在庫がいくつあるかをリアルタイムで確認することが可能です。

自社倉庫であっても委託倉庫であっても確認ができます。

また委託先倉庫がWMSを利用している場合はAPI連携もでき、DX化を図ることができます。

受発注管理

商社の仕入れで大変なのは在庫切れを起こさないようにすることです。

キャムマックスはこれを防ぐために自動で発注数を計算してくれるので助かります。

在庫管理

海外からの仕入れなどがある商社の場合は特に、輸送中の在庫状況を把握することも大切な仕事です。

キャムマックスはこれら移動中の在庫に関してもトラッキング可能です。

売上管理

輸入諸掛案分処理機能がついているため、在庫の入庫単価は「仕入単価 + 輸入諸掛（商品1個あたり）」で処理され在庫金額と粗利計算に反映されます。

販売管理

運送会社を複数利用している場合など、送り状システム連携機能があるため各種運送会社の送り状システムとデータを連携させることができて便利です。

入出荷管理

個別に納品書を作成する必要がある場合、クラウド帳票ツール「LinkPrint CLOUD」との連携により帳票レイアウトを自由に作成できて便利です。

購買管理

キャムマックスは外貨発注/レート換算に対応しているため、海外からの仕入れも問題ありません。

連携できるシステムが豊富

キャムマックスは商社のDXに必要な標準機能も充実していますが、外部の物流システムやECサイトとの連携も簡単です。

リアルタイムでの共有

キャムマックスはクラウド型なので、商社のDXで課題となるデータの共有もリアルタイムで可能です。

また、インターネット環境が整ってさえいればどこからでも利用できることから、国内の複数拠点はもちろん、海外からでもアクセス可能です。

まとめ

このように、商社のDXで課題となるデータ量の多さや分散などが一気に解決できるのがERPシステムのキャムマックスです。

グローバルな展開をしている商社であれば特に為替の問題も出てきますが、キャムマックスはこうした輸入取引に関してもしっかり対応しています。

DXを推進したいという商社にはぜひおすすめしたいシステムです。