生産管理とは?業務内容や課題解決に加え効率化の方法も解説
生産管理の現場に配属または転職になったけれど、業務内容や効率化させる方法を知りたいという方のため、生産管理についてまとめました。
生産管理がしっかり行われている企業は多くないと言われています。
課題を解決するにはどうしたらよいのか、改善策についてもお伝えしていきます。
生産管理とは
日本工業規格(JIS)では、生産管理とは「財・サービスの生産に関する管理活動」であると定義しています。
また、備考には「所定の品質・原価・数量および納期で生産するため、またはQ(Quality)・C(Cost)・D(Delivery)に関する最適化を図るため、人、物、金、情報を駆使して、需要予測、生産計画、生産実施、生産統制を行う手続およびその活動。狭義には、生産工程における生産統制を意味し、工程管理ともいう」とあります。
まとめると、
- QCD(Quality:品質・Cost:価格・Delivery:納期)最適化のため
- 人(Man)、機械 (Machine)、材料 (Material)、方法 (Method)の4Mを活用
- 需要予測、生産計画、生産実施、生産統制を行う
となります。
生産管理の目的と必要性
生産管理の目的は、製品の品質向上とコスト・時間のバランスをとることにあり、それによって利益を最大化することです。
また、生産管理には生産計画に基づいて製造工程を管理し、適切な対応を行うことで経営状況をタイムリーに把握することが求められます。
・生産計画の最適化
生産計画の各段階を適切に管理し、全体の効率化を目指します。
生産性や品質の向上、コスト削減を図ります。
・資源の効率的な活用
材料の適正な管理や作業員の適切な配置など必要な資源を最適にすることでコスト削減につながります。
・品質の確保
徹底的な品質管理により、製品の不良率を減少させ生産効率を向上させることができます。
結果として、顧客からの信頼や満足度を高めることができ、企業のイメージ向上につながります。
もし、生産管理を正確に行わないでいると
需要に対応できなくなってしまうため、納期遅れや生産ラインの停止などの問題や、必要以上に在庫を持ってしまいコストがあがってしまったり、
製品の品質が悪化してクレームが増加するなど、顧客からの信頼を失うことがあります。
生産管理の主な業務
生産管理とは、製造業において製品を製造するための生産計画に基づいた製造工程を管理する業務です。
全ての工程を適切に把握し、コストやスケジュール、現場の負荷や在庫調整、クレーム対応などの幅広い業務を複数の部署をまたがって調整管理することが求められます。
需要の予測
需要量の予測は、製品の生産において重要なポイントであり、的確な予測ができるかどうかが製品の生産性や経営戦略に大きな影響を与えます。
市場動向や顧客からの発注状況などを考慮し、需要量を予測することが一般的です。
正確な予測ができることで、適切な生産計画を策定し製品の販売数や在庫量を適切に管理することができます。
生産計画の作成
生産計画の作成は、製品を生産するための日程や量を決める重要な業務です。
製品の需要予測や在庫状況、受注状況などを踏まえながら、適切な計画を策定します。
生産計画を見誤ってしまうと、顧客満足度に大きな影響を与えるため十分に注意する必要があります。
調達・購買の計画作成
調達・購買計画とは、原材料や部品などを調達する業務で、発注書の作成や発注先の選定などを行う業務です。
主に納期や数量、品質などの要件を明確にした上で複数の調達先を比較して選定することが多いです。
また、生産計画を正確に実行するために欠かせない業務であり、納期や品質を確保するために調達先のリスク管理やコスト削減にも配慮した適切な計画作成が求められます。
工程管理
工程管理とは、製造計画などを段階的に管理する業務で、必要な各種設備や工程を計画・管理し、スケジュール通りに製造が進んでいるかを監視します。
また、製品の品質に影響を与える要因を分析し、工場内での設備管理や製造プロセスの改善、生産ラインの設計・構築、品質管理との連携など改善策を考える業務もあります。
品質管理
品質管理とは、製品の品質を維持・向上するために行われる業務です。
製造ラインでの製品検査や原料や部品の品質管理、製造工程の改善、クレーム対応などが含まれます。
また、品質に関連する要素を分析し改善策を考えて実行することが求められます。
在庫管理
在庫管理とは、製品の生産量と需要のバランスを取ることを目的としており、在庫管理や生産計画の調整、発注管理などが含まれます。
また、製品の在庫状況を定期的に把握し、需要変動に対応できるように倉庫のレイアウトや適正在庫数の見直しなどの業務が求められます。
原価管理
原価管理とは、製品の生産コストを管理することが目的の業務で、原料や部品の調達・管理、製造ラインの効率化、経費の管理などが含まれます。
また原価を把握して改善点を見つけ、コスト削減策を考えたり原価と価格のバランスを取りつつ、利益を最大化することも求められます。
出荷管理
完成品を出荷する際は、ピッキングや梱包方法にも管理が必要です。決められた方法が無いと、作業にかかる時間もわかりませんし、ムダが発生します。
出荷管理業務には、納品書や領収書などの書類作成も含まれます。
配送管理
配送管理も生産管理の業務に含まれ、ドライバーやトラックの効率的な配置などを行います。
配送管理の対象も完成品に限らず、工場間の移動や返送品の回収などが含まれます。
生産管理を行う上での課題
工程の進捗状況を把握できないと、遅れが発生した時に対策を早急に立てられない場合があります。
また、製品によっては工程が複雑であり、生産ライン全体を把握することが難しい場合もあり、生産計画の達成に影響を与えコストや納期の悪化に繋がります。
部門ごとに情報がバラバラになっている
生産管理において、異なる部門で扱う情報があります。
情報共有が不十分だと、生産計画や調達計画の策定が難しくなり、生産ライン全体の把握ができなくなることがあります。
また、情報共有が不十分のまま生産現場でのトラブルや品質不良が発生してしまうと問題の解決が遅れ、生産ライン全体に影響が出る可能性があります。
担当者に属人化している
業務が属人化してしまっていると、その担当者が退職や異動などがあった場合に、その業務がうまく引き継げず大きな影響を出してしまう可能性があります。
また、一人の担当者に任せっぱなしにしてしまうと、その業務が担当者に偏ってしまい、他のメンバーが業務を理解することが難しくなることがあります。
生産管理の業務改善と効率を上げる方法
このように、生産管理には多くの課題が残されています。ここでは、課題を解決して生産性を上げる方法をご紹介します。
ECRSの法則の活用
生産管理に限らず、あらゆる業務改善に活用できるのがECRSの法則です。
ECRSとは、Eliminate(排除)、Combine(結合)、Rearrange(交換)、Simplify(簡素化)の頭文字をとったもので、業務のムダを無くしていく方法です。
なくしたいけどなくせないといった場合には、段階的にムダを減らすなどして効率を上げていきます。
生産管理システムの導入
生産管理の業務効率を劇的に上げる方法としては、システムの導入がおすすめです。
現在エクセルや自作、無料ソフトなどで生産管理を行っている企業もあるかと思いますが、これでは生産管理の課題をすべて解決することはできません。
なぜなら、生産管理の現場で最も問題となっている情報の共有が難しいからです。
その点、生産管理の課題要因となる部署間の独立性も、システムで一元管理することにより、解決します。
さらに、原価計算をはじめとする様々な計算も、生産管理システムなら自動で行われるため、人為的なミスが減り、時間短縮につながります。
これにより、リードタイムを減らすことができれば、生産コストも大きく減少するでしょう。
ベストな方法はERPの導入
上記のように、生産管理には生産管理システムの導入がおすすめですが、実はさらにおすすめなのがERPです。
ERPとは、資源をムダなく有効活用し、生産効率を高めていくという考え方を取り入れた経営管理システムです。
そのため、生産管理だけでなく、企業のあらゆる活動を効率化してくれるのです。
現在多くのERPシステムがクラウド型となっていて、データのリアルタイム共有が可能なのが最大のメリットです。
また、クラウド型の場合は、導入費用を抑えることができるため、中小企業や個人事業などにもおすすめです。
生産管理との連携におすすめのERPはキャムマックス
キャムマックスは、中小企業におすすめのERPです。
キャムマックスなら、月々7万円~導入が可能で、もちろん生産管理を必要とする製造業をはじめ、あらゆる業種に対応しています。
例えば、在庫管理ではセットマスタを登録することで、製品入庫と材料出庫の在庫更新を一度に行うことができるほか、登録時に外注費等の直接費を入力することで、入庫単価に費用を自動加算することができます。
また、倉庫間移動のタイムラグも、「移動中」のステータスにより解決解決できます。引当処理や棚卸を適切に行います。また、タイムラグが無い場合は、倉庫マスタの設定で在庫を瞬時に移動することができます。
このような生産管理業務だけでなく、販売管理から財務会計までを一気に担うのがキャムマックスなのです。
本格的な生産管理システムを導入するほどではないが、日々の業務に困っているという方は、ぜひ一度キャムマックスまでご相談ください。
この記事を書いた人
下川 貴一朗
証券会社、外資・内資系コンサルティングファーム、プライベート・エクイティ・ファンドを経て、2020年10月より取締役CFOとして参画。 マーケティング・営業活動強化のため新たにマーケティング部門を設立し、自ら責任者として精力的に活動している。